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講師/紹介パートナー向け / 2026年分

TC Academyの確定申告ガイド

講師報酬と紹介パートナー報酬を分けて整理し、正確に申告する。はじめての方でも分かるように、必要書類からスマホ申告まで順を追ってご案内します。

スマホ申告OK国税庁の作成サービスは無料自分で申告する方法
1/1〜12/31
対象となる収入の年
2027/2/16〜3/15
2026年分の通常申告期間

まず知っておきたいこと

01

確定申告とは?

1月1日から12月31日までの収入と必要経費、所得控除等をもとに、所得税などを計算・申告する手続きです。入金額がそのまま「所得」になるとは限りません。

02

自分で申告できる

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は無料です。必要に応じてマイナンバーカード等を使い、スマホからe-Taxで提出できます。

03

「20万円以下」なら全員不要ではない

給与の年末調整を受けている人の一定の副業所得に関する例外です。主な収入が業務委託の人、ほかの申告理由がある人、住民税の申告では扱いが異なります。

04

所得区分は活動の実態で決まる

事業所得・業務に係る雑所得・給与所得などの区分は、契約、継続性、記帳状況、活動実態などに基づきます。サイト名だけで決まりません。

日本に住む外国籍の方へ

日本に住んでいれば、手続きは同じ

日本に住所がある方、または日本に1年以上住んでいる方(税法上の「居住者」)は、国籍に関係なく、このページと同じ確定申告の手続きです。在留カードをお持ちの講師・紹介パートナーの方も同じです。

日本に来て5年以内の方(非永住者)

過去10年のうち日本に住んでいた期間が5年以下の外国籍の方は「非永住者」です。日本で得た収入の扱いは同じですが、海外で得た収入は、日本で支払われた分や日本へ送金された分などに限って課税されます。海外にも収入がある方は税務署か税理士に確認してください。

年の途中で日本を出る場合

出国する年の分は、出国前に申告するか、日本に住む「納税管理人」を決めて税務署へ届け出てから出国します。帰国の予定が決まったら早めに準備してください。

日本に住んでいない方は対象外

日本に住所がなく1年以上住んでもいない方(非居住者)は、課税の範囲や手続きが異なります。このガイドは使わず、税理士か税務署に相談してください。

参考:国税庁|居住者と非居住者の区分・国税庁|納税義務者となる個人・National Tax Agency|Individual Income Tax (English)

TC Academyの報酬はどう扱う?

重要:銀行入金だけで売上を確定しない

講師のレッスン報酬と紹介パートナーの成果報酬は、同じ口座に入金されても活動別に明細を分けて保管してください。講師報酬は受講者が支払った講座料金の全額を、必ずしも講師本人の売上とするわけではありません。契約上の販売主体・報酬確定条件・手数料等を確認します。海外在住講師や法人講師は、日本居住の個人講師と税務上の扱いが異なり得ます。

収入と経費の計算例(説明用)

年間の講師・紹介報酬180万円
仕事のための経費30万円
所得(概算)150万円

※ 上記は単純な例です。実際の納税額は他の所得、所得控除、税額控除、源泉徴収、消費税等により変わります。

はじめての確定申告:6ステップ

1

1年間の明細を保存

講師Portalの予約・実施・報酬確定明細、紹介パートナーの成果報酬、入金・返金の記録を集めます。収入を二重に数えないように明細ID・日付も残します。

2

必要経費を分ける

レシート、カード明細、請求書を集め、仕事分だけを集計します。仕事と私生活の兼用は合理的な割合で按分し、その根拠を残します。

3

所得区分と控除を確認

事業所得か雑所得かなどを整理し、給与の源泉徴収票や社会保険料、扶養、医療費など必要な書類を用意します。青色申告は要件・期限があります。

4

国税庁の無料サイトを開く

確定申告書等作成コーナーで対象年を選択。案内に沿って収入・必要経費・控除・源泉徴収額などを入力します。

5

提出・納付する

e-Taxまたは印刷提出等で申告します。2026年分の通常の所得税確定申告期間は2027年2月16日〜3月15日です。

6

控えと証拠を保管

申告データの控え、領収書、取引明細、計算表を適切な期間保存してください。所得税の申告が不要な人でも住民税の申告が必要な場合があります。

国税庁で申告を始める

保存しておく資料

報酬・入金関係

  • 講師Portalの予約・実施・報酬確定明細
  • 紹介パートナーの成果・承認・報酬明細
  • 入金記録・手数料・返金やキャンセル履歴
  • 教材制作費・通信費・機材等の領収書

経費の考え方

  • 仕事専用の配信・制作機材や業務用ソフトなど
  • 仕事に使った通信・インターネット利用分
  • 業務目的が説明できる購入品・交通費など
  • 私生活との共用費用は仕事に使った割合のみ
注意:衣装、美容、食費、家賃、スマートフォン等は、購入しただけで自動的に全額経費になるわけではありません。活動との直接の関連性、業務使用割合、証拠を確認してください。

申告を無料で行う? 有料で手伝ってもらう?

まずはこちらを推奨

自分で申告する

国税庁の作成コーナーは無料で利用できます。費用を抑えたい方におすすめ。税金の納付が発生する場合は別です。

無料の申告サイトを見る
必要な方のみ

必要な場合の有料記帳整理サポート

収入履歴・通帳入出金・領収書を整理する記帳補助は、対象サービスと費用を事前案内したうえで対応できる場合があります。無理に利用する必要はありません。

個別の税務判断、税務相談、申告書の作成・代理提出は税理士にご相談ください。

よくある質問

レッスン予約が入った時点で売上ですか?

一律ではありません。講座実施・キャンセル・報酬確定に関する契約条件を確認して計上時点を決めます。

紹介リンクのクリックや登録だけで売上ですか?

報酬対象となる成果条件を達成し、報酬を受け取る権利が確定したかが重要です。クリック件数と確定報酬を混同しないでください。

海外在住の講師もこの日本向け手順でいいですか?

いいえ。居住国、契約主体、源泉徴収、租税条約等を含む確認が必要です。日本国内居住者を想定した一般ガイドをそのまま当てはめないでください。

高収入の場合、消費税も申告が必要ですか?

所得税とは別の制度です。原則として基準期間(個人は前々年)の課税売上高1,000万円などで判定しますが、インボイス登録・特定期間等の例外があります。課税売上の金額や取引相手が海外かどうかも含め、個別に税理士へ確認してください。

青色申告にすれば必ず65万円引けますか?

いいえ。事業所得であること、事前申請、複式簿記、帳簿・決算書の作成、電子申告等の要件を満たした場合に適用可能です。雑所得には青色申告特別控除を適用できません。

毎月の銀行入金額だけを合計すればいいですか?

手数料、報酬確定日、返金、源泉徴収、プラットフォームの処理によって異なります。必ず報酬明細と銀行明細を照合してください。

国税庁の公式案内・注意点

確認基準:2026年11月9日。法令・手続きの変更があれば国税庁公式情報を優先してください。